kazukinagata/shinkoku / skills/incorporation
incorporation
Verified法人成り(個人事業主から法人への移行)に関する相談。税額比較シミュレーション、 法人形態の選択、設立手続き、役員報酬戦略、社会保険の比較を支援する。 Trigger: "法人成り", "会社設立", "法人化", "株式会社にしたい", "合同会社", "法人税と所得税の比較", "役員報酬", "法人成りのタイミング", "マイクロ法人", "1人法人"
| File | Kind | Size |
|---|---|---|
| SKILL.md | skill md | 5.9 KB |
| references/compensation-strategy.md | markdown | 12.4 KB |
| references/corporate-forms.md | markdown | 13.2 KB |
| references/tax-simulation.md | markdown | 15.4 KB |
references/tax-simulation.md
View on GitHub# 損益分岐シミュレーション(Tax Simulation)
令和7年分(2025年課税年度)対応。
個人事業主と法人の税負担を比較し、法人成りの損益分岐点を判定するためのシミュレーションガイド。
## 個人事業主の税負担構造
### 所得税(所得税法第89条)
累進税率。課税所得に対して以下の税率を適用する:
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---------|------|--------|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※ 令和7年分は基礎控除58万円(合計所得2,350万円以下)。詳細は tax-advisor/reference/income-tax.md を参照。
### 復興特別所得税
所得税額 × 2.1%(復興財源確保法第13条)。令和19年分まで適用。
### 住民税
所得割10%(都道府県4% + 市区町村6%)+ 均等割5,000円。
### 個人事業税(地方税法第72条の49の17)
事業所得が290万円(事業主控除)を超える場合に課税。税率は業種により3〜5%。
多くの業種(第1種事業)は5%。
### 国民健康保険
自治体により異なるが、所得割・均等割・平等割等で構成。
年間上限は109万円(令和7年度。医療分66万円 + 後期高齢者支援分26万円 + 介護分17万円)。
所得500万円で概ね50〜70万円、1,000万円で上限に近づく。
### 国民年金
定額。令和7年度は月額17,510円(年額210,120円)。
### 個人の税負担合計の計算式
```
個人の総負担 = 所得税 + 復興特別所得税 + 住民税 + 事業税 + 国保 + 国民年金
※ 青色申告特別控除65万円(電子申告の場合)を考慮
※ 基礎控除、社会保険料控除等を適用後の課税所得で計算
```
## 法人の税負担構造
### 法人税(法人税法第66条)
| 区分 | 所得800万円以下 | 所得800万円超 |
|------|---------------|-------------|
| 中小法人(資本金1億円以下、年間所得10億円以下) | 15% | 23.2% |
| 中小法人(年間所得10億円超) | 17% | 23.2% |
| 大法人(資本金1億円超) | 23.2% | 23.2% |
※ 15%は租税特別措置法第42条の3の2による軽減税率。令和9年3月31日までに開始する事業年度まで適用。
※ 令和7年度改正により、所得10億円超の法人は800万円以下部分が17%に引き上げ。個人事業主の法人成りではほぼ該当しない。
### 地方法人税(地方法人税法第6条)
法人税額 × 10.3%。
### 法人住民税
- **法人税割**: 法人税額 × 約7%(都道府県1% + 市区町村6%。超過税率あり)
- **均等割**: 資本金1,000万円以下・従業者50人以下の場合、年間7万円(都道府県2万円 + 市区町村5万円)。赤字でも発生する固定費。
### 法人事業税(地方税法第72条の24の7)
| 所得区分 | 税率(超過税率の場合) |
|---------|---------------------|
| 400万円以下 | 3.5%(3.75%) |
| 400万円超〜800万円以下 | 5.3%(5.665%) |
| 800万円超 | 7.0%(7.48%) |
※ 外形標準課税は資本金1億円超の法人のみ。個人事業主の法人成りではほぼ該当しない。
### 特別法人事業税
法人事業税額 × 37%。
### 防衛特別法人税(令和8年4月1日以後開始事業年度から)
課税標準 = 法人税額 − 500万円。税率4%。
※ 法人税額500万円以下の法人は課税なし。中小法人の法人成り初期ではほぼ該当しない。
### 社会保険(法人は強制適用)
法人は1人法人でも社会保険(健康保険 + 厚生年金)への加入が義務(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条)。
- **健康保険(協会けんぽ)**: 約10%(全国平均。都道府県により異なる。令和7年度東京都9.91%)+ 介護保険1.59%(40歳以上)
- **厚生年金**: 18.3%(固定)
- **合計**: 約28〜30%(労使折半のため、法人負担は約14〜15%、個人負担も約14〜15%)
役員報酬に対して上記の料率が適用される。法人と個人で折半するが、1人法人の場合は実質的に両方とも自己負担。
### 法人の税負担合計の計算式
```
法人の総負担 = 法人税 + 地方法人税 + 法人住民税(税割+均等割)
+ 法人事業税 + 特別法人事業税
+ 役員報酬に係る所得税・住民税
+ 社会保険料(法人負担分 + 個人負担分)
※ 役員報酬には給与所得控除が適用される
※ 法人事業税は翌年の損金算入が可能
```
## 所得レベル別シミュレーション
### 前提条件
- 個人事業主: 青色申告(65万円控除)、配偶者なし(独身)、扶養なし
- 法人: 資本金100万円、1人法人(役員1名のみ)、3月決算
- 社会保険: 協会けんぽ(東京都)、40歳未満(介護保険なし)
- 消費税: 計算に含めない(個人・法人で同条件とする)
- 役員報酬: 法人利益が800万円以下に収まるよう最適配分
### 事業所得500万円: 個人有利
**個人事業主の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 事業所得 | 5,000,000円 |
| 青色申告特別控除 | -650,000円 |
| 所得: 4,350,000円 | — |
| 社会保険料控除(国保+国民年金約60万円) | -600,000円 |
| 基礎控除 | -580,000円 |
| 課税所得 | 3,170,000円 |
| 所得税 | 219,500円 |
| 復興特別所得税 | 4,609円 |
| 住民税(所得割+均等割) | 323,000円 |
| 事業税((5,000,000-650,000-2,900,000)×5%) | 72,500円 |
| 国民健康保険(概算) | 400,000円 |
| 国民年金 | 210,120円 |
| **総負担合計** | **約1,230,000円** |
**法人(役員報酬400万円)の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 法人利益(500万-400万) | 1,000,000円 |
| 法人税(15%) | 150,000円 |
| 地方法人税(法人税額×10.3%) | 15,450円 |
| 法人住民税(税割+均等割) | 80,500円 |
| 法人事業税+特別法人事業税 | 47,950円 |
| 役員の給与所得控除後所得 | 2,760,000円 |
| 役員の所得税+住民税(概算) | 270,000円 |
| 社会保険料(法人+個人合計、約30%×400万) | 1,200,000円 |
| **総負担合計** | **約1,764,000円** |
**判定: 個人有利(差額約53万円)。** 社会保険料の増加が法人化のメリットを上回る。
### 事業所得800万円: 分岐点(ほぼ同等)
**個人事業主の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 事業所得 | 8,000,000円 |
| 所得税+復興特別所得税 | 約620,000円 |
| 住民税 | 約530,000円 |
| 事業税 | 247,500円 |
| 国民健康保険(概算) | 700,000円 |
| 国民年金 | 210,120円 |
| **総負担合計** | **約2,308,000円** |
**法人(役員報酬600万円)の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 法人関連税(法人利益200万円に対する税) | 約370,000円 |
| 役員の所得税+住民税 | 約500,000円 |
| 社会保険料(法人+個人合計) | 約1,500,000円 |
| **総負担合計** | **約2,370,000円** |
**判定: ほぼ同等。** 社会保険の給付面(傷病手当金、厚生年金の上乗せ等)を考慮すると、法人化のメリットが出始める水準。
### 事業所得1,000万円: 法人有利寄り
**個人事業主の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 事業所得 | 10,000,000円 |
| 所得税+復興特別所得税 | 約1,100,000円 |
| 住民税 | 約740,000円 |
| 事業税 | 347,500円 |
| 国民健康保険(概算、上限付近) | 900,000円 |
| 国民年金 | 210,120円 |
| **総負担合計** | **約3,298,000円** |
**法人(役員報酬700万円)の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 法人関連税(法人利益300万円) | 約560,000円 |
| 役員の所得税+住民税 | 約680,000円 |
| 社会保険料(法人+個人合計) | 約1,700,000円 |
| **総負担合計** | **約2,940,000円** |
**判定: 法人有利(差額約36万円)。** 給与所得控除の活用と法人税率の低さがメリットとして顕在化。
### 事業所得1,500万円: 法人有利
**個人事業主の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 所得税+復興特別所得税 | 約2,240,000円 |
| 住民税 | 約1,100,000円 |
| 事業税 | 597,500円 |
| 国民健康保険(上限) | 1,060,000円 |
| 国民年金 | 210,120円 |
| **総負担合計** | **約5,208,000円** |
**法人(役員報酬900万円)の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 法人関連税(法人利益600万円) | 約1,100,000円 |
| 役員の所得税+住民税 | 約1,150,000円 |
| 社会保険料(法人+個人合計) | 約2,200,000円 |
| **総負担合計** | **約4,450,000円** |
**判定: 法人有利(差額約76万円)。**
### 事業所得2,000万円以上: 法人が明確に有利
**個人事業主の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 所得税+復興特別所得税 | 約3,920,000円 |
| 住民税 | 約1,600,000円 |
| 事業税 | 847,500円 |
| 国民健康保険(上限) | 1,060,000円 |
| 国民年金 | 210,120円 |
| **総負担合計** | **約7,638,000円** |
**法人(役員報酬1,000万円)の場合:**
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 法人関連税(法人利益1,000万円) | 約2,100,000円 |
| 役員の所得税+住民税 | 約1,520,000円 |
| 社会保険料(法人+個人合計) | 約2,400,000円 |
| **総負担合計** | **約6,020,000円** |
**判定: 法人有利(差額約162万円)。** 所得が高いほど累進課税回避と法人税率の固定税率のメリットが拡大する。
## 損益分岐点の目安
| 事業所得 | 判定 | 備考 |
|---------|------|------|
| 500万円以下 | 個人有利 | 社保増加が法人化メリットを上回る |
| 600〜700万円 | 個人やや有利 | 将来の所得増加が見込めるなら法人化を準備 |
| 800万円前後 | 分岐点 | 社保給付・信用面を含めた総合判断 |
| 900〜1,000万円 | 法人やや有利 | 給与所得控除の効果が顕在化 |
| 1,000万円超 | 法人有利 | 明確に法人化を検討すべき水準 |
| 1,500万円超 | 法人が明確に有利 | 法人化しない合理的理由は少ない |
※ 上記は税額・社保のみの比較。法人住民税均等割(年7万円〜)、税理士費用(年30〜50万円)、設立費用(6〜24万円)等の固定コストも判断に含めること。
## 消費税の免税リセット効果
### 資本金1,000万円未満の新設法人(消費税法第12条の2)
資本金1,000万円未満で設立した法人は、原則として設立後2事業年度は消費税の納税義務が免除される。
```
免税の条件:
1. 資本金1,000万円未満
2. 特定期間(設立1期目の上半期)の課税売上高 or 給与等が1,000万円以下(2期目の判定)
3. 特定新規設立法人に該当しないこと
```
### 免税リセットの節税効果
個人事業で課税事業者だった場合、法人成りにより最大2年間の消費税免税を得られる可能性がある。
```
例: 課税売上1,000万円(税率10%)の場合
消費税の概算納税額: 年間約30〜50万円(簡易課税・本則課税により異なる)
2年間の免税効果: 約60〜100万円
```
### インボイス登録済みの場合の注意
個人事業でインボイス発行事業者として登録済みの場合:
1. **法人でもインボイス登録が必要**: 取引先がインボイスを求める場合、法人で新たに登録申請が必要
2. **登録すると免税の放棄**: インボイス発行事業者は自動的に課税事業者となり、免税メリットを失う
3. **2割特例の適用可能性**: 法人成りした新設法人でも、インボイス登録に伴い課税事業者となった場合、2割特例の適用が可能(令和8年9月30日を含む課税期間まで)
4. **個人のインボイス登録は自動失効しない**: 個人事業を廃業しても、個人の登録は自動取消にならないため、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書」の提出が必要
### 免税リセットを最大化する戦略
```
1. 資本金を1,000万円未満に設定(999万円以下)
2. 1期目を7か月以下にする(特定期間の判定回避)
→ 設立日が月の途中でも、その月を1か月と数える
→ 例: 10月1日設立・3月決算 → 1期目6か月(特定期間なし)→ 2期目も免税
3. 取引先がインボイスを求めない場合は、登録を遅らせて免税期間を最大化
```
※ 免税リセットを目的とした法人成りは、実態が伴わない場合は否認リスクがある。事業上の合理的理由が必要。
## 役員報酬の最適設定(概要)
詳細は references/compensation-strategy.md を参照。
### 基本的な考え方
```
事業所得 = 役員報酬(給与所得控除あり) + 法人利益(法人税率)
最適化の方向性:
- 法人利益を800万円以下に抑える(15%の軽減税率適用)
- 役員報酬で給与所得控除を最大限活用
- 社会保険料の等級上限も考慮(標準報酬月額の上限: 健保139万円、厚年65万円)
```
### 給与所得控除の効果(令和7年分)
| 給与収入 | 給与所得控除額 | 実質的な非課税枠 |
|---------|-------------|--------------|
| 200万円 | 680,000円 | — |
| 400万円 | 1,240,000円 | — |
| 600万円 | 1,640,000円 | — |
| 800万円 | 1,900,000円 | — |
| 850万円超 | 1,950,000円(上限) | — |
※ 令和7年分の改正により、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円に引上げ(給与収入190万円以下に適用)。上限195万円は変更なし。
## シミュレーション時の注意事項
1. **社会保険料は概算**: 等級表に基づく正確な計算は年金事務所に確認。上記シミュレーションは概算値
2. **国保は自治体差が大きい**: 自治体により年間20〜30万円の差が出る場合がある
3. **税理士費用を考慮**: 法人の場合、顧問料+決算料で年間30〜50万円が一般的
4. **法人事業税の損金算入**: 法人事業税は翌期の損金に算入できるため、実質的な税率はやや低くなる
5. **経費の範囲拡大**: 法人化により社宅・出張日当・生命保険等の経費化が可能になるが、個別性が高いため本シミュレーションには含めていない
## 参照条文
- 所得税法第89条(税率)
- 所得税法第28条(給与所得)
- 法人税法第66条(各事業年度の所得に対する法人税の税率)
- 租税特別措置法第42条の3の2(中小企業者等の法人税率の特例)
- 地方法人税法第6条(基準法人税額に対する地方法人税の税率)
- 地方税法第72条の24の7(法人の事業税の標準税率)
- 地方税法第72条の49の17(個人の事業税の税率)
- 消費税法第12条の2(基準期間がない法人の納税義務の免除の特例)
- 健康保険法第3条(定義)
- 厚生年金保険法第9条(被保険者)
- 復興財源確保法第13条(復興特別所得税の税率)
Related skills
| Skill | Stars | Updated | Works with | Status | Install |
|---|---|---|---|---|---|
| slack-gif-creatoranthropics/skillsKnowledge and utilities for creating animated GIFs optimized for Slack. Provides constraints, validation tools, and animation concepts. Use when users request animated GIFs for Slack like "make me a GIF of X doing Y for Slack." | Stars: 198k | Updated | Claude CodeCodex | Verified | Install |
| ponytailDietrichGebert/ponytailLazy senior dev mode for any coding task: the smallest change that fully solves it, and a reply a busy human understands in one read. | Stars: 196k | Updated | Claude CodeCodex | Verified | Install |
| ponytail-debtDietrichGebert/ponytailHarvest every shortcut: comment into one debt ledger, so deferrals get tracked instead of forgotten. One-shot report. | Stars: 196k | Updated | Claude CodeCodex | Verified | Install |
| ponytail-debtDietrichGebert/ponytailList every `shortcut:` comment (and older `ponytail:` ones) as a debt ledger. One-shot report, changes nothing. Use for "ponytail debt", "what did ponytail defer", "list the shortcuts", /ponytail-debt. | Stars: 196k | Updated | Claude CodeCodex | Verified | Install |