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furusato
VerifiedThis skill manages furusato nozei (hometown tax) donations. Use when the user wants to register donation data, read donation receipts, check deduction limits, or manage their furusato nozei records. Trigger phrases: "ふるさと納税", "furusato", "寄附金", "寄付金", "ふるさと納税の控除", "寄附金受領証明書", "ワンストップ特例".
| File | Kind | Size |
|---|---|---|
| README.md | markdown | 1.7 KB |
| SKILL.md | skill md | 11.0 KB |
| references/furusato-consultation-guide.md | markdown | 14.8 KB |
| references/furusato-tax-rules.md | markdown | 10.1 KB |
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View on GitHub# ふるさと納税の税法リファレンス
## 法令根拠
- **所得税法第78条**(寄附金控除)
- **地方税法第37条の2**(寄附金税額控除・ふるさと納税特例控除)
## 控除の仕組み
### 所得控除(所得税)
- 控除額 = 寄附合計額 - 2,000円
- 上限: 総所得金額の40%
- 寄附金控除は「所得控除」(税額控除ではない)
### 住民税からの控除
1. **基本分**: (寄附合計 - 2,000) x 10%
2. **特例分**: (寄附合計 - 2,000) x (100% - 10% - 所得税率 x 1.021)
- 上限: 住民税所得割額の20%
### 控除上限額の推定式
```
上限 = 住民税所得割額 x 20% / (100% - 所得税率 x 1.021 - 10%) + 2,000
```
- 住民税所得割額 = 課税所得 x 10%
- 所得税率は課税所得に応じた累進税率
### 推定が外れるケース
- 調整控除(人的控除の差)を未考慮
- ふるさと納税以外の寄附金控除がある場合
- 住宅ローン控除で住民税が減額されている場合
## ワンストップ特例制度
### 要件
- 確定申告が**不要**な給与所得者等
- 寄附先が**5自治体以下**
### 確定申告時の取り扱い
- 確定申告を行うとワンストップ特例は**全て無効化**される
- 全寄附分を確定申告で寄附金控除として申告する必要がある
- 副業で確定申告する本プラグインのユーザーは必ず確定申告が必要
## 確定申告での記載方法
### 確定申告書 第一表
| 欄 | 記載内容 |
|----|---------|
| ⑤ 所得金額の合計 | (他の所得と合算済み) |
| ㉙ 寄附金控除 | 寄附金控除額(寄附金合計 - 2,000円、上限: 総所得金額の40%) |
寄附金控除は「所得控除」の一つとして第一表の㉙欄に記載する。税額控除ではないため、㊴〜㊻欄ではない点に注意。
### 確定申告書 第二表
| 欄 | 記載内容 |
|----|---------|
| 寄附金控除に関する事項(㉙) | 寄附金の合計額、寄附先の名称 |
| 住民税に関する事項 — 都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象) | ふるさと納税の寄附金合計額 |
**重要**: 第二表の「住民税に関する事項」への記載を忘れると、住民税の特例控除(セクション「住民税特例控除の詳細計算式」参照)が適用されない可能性がある。確定申告書は個人住民税の申告書を兼ねているため、住民税関連の欄も正確に記載する。
### 添付書類
- 各自治体が発行する「寄附金受領証明書」を添付
- 特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」(年間寄附の一括証明書)でも可
## 住民税特例控除の詳細計算式
### 3つの控除の計算
ふるさと納税の控除は以下の3段階で計算される:
```
■ ① 所得税からの控除(所得控除方式)
控除対象寄附金額 = min(寄附金合計, 総所得金額 × 40%) - 2,000
所得税の減税額 = 控除対象寄附金額 × 所得税率 × 1.021
※ 所得税率は課税所得金額に応じた累進税率(5%〜45%)
※ 1.021は復興特別所得税の乗数(令和19年分まで適用)
■ ② 住民税からの控除(基本分)
基本控除額 = (min(寄附金合計, 総所得金額 × 30%) - 2,000) × 10%
※ 所得税の上限40%とは異なり、住民税基本分は30%が上限
※ 都道府県民税(4%)+ 市区町村民税(6%)= 10%
■ ③ 住民税からの控除(特例分)
[特例分が所得割額の20%以下の場合]
特例控除額 = (寄附金合計 - 2,000) × (100% - 10% - 所得税率 × 1.021)
[特例分が所得割額の20%を超える場合]
特例控除額 = 住民税所得割額 × 20%
※ 上限20%を超えると、①+②+③の合計が (寄附金合計 - 2,000) に満たなくなる
※ つまり実質負担が2,000円を超える → これが「上限額」の意味
```
### 住民税特例控除の所得税率に関する注意
特例控除(③)の計算における「所得税率」は、住民税の課税総所得金額から**人的控除差調整額**と**(所得税の基礎控除額 − 48万円)**を差し引いた金額で判定する(地方税法37条の2第2項。後者は令和7年分の基礎控除引上げに伴う措置で令和8年度分住民税から適用)。この結果、判定基準は所得税の課税所得と一致し、所得税の限界税率と整合する。
```
判定基準 = 住民税課税総所得金額 − 人的控除差の合計 − (所得税の基礎控除額 − 48万円)
人的控除差調整額の例(調整控除と共通):
基礎控除: 一律5万円(所得税の基礎控除の引上げ分は上記の別項で控除する)
配偶者控除: 所得税38万円 - 住民税33万円 = 差額5万円
扶養控除(一般): 所得税38万円 - 住民税33万円 = 差額5万円
```
### 控除額の上限確認
```
上限額 = 住民税所得割額 × 20%
÷ (100% - 10% - 所得税率 × 1.021)
+ 2,000円
この式を満たす寄附金額が「実質2,000円で済む上限」。
これを超えると特例控除が所得割額の20%で頭打ちになり、実質負担が増加する。
```
## 令和8年度税制改正(令和8年分以後)の影響
### ふるさと納税そのものの改正
| 項目 | 内容 | 適用時期 |
|------|------|---------|
| 特例控除額の上限 | 住民税所得割額の2割と193万円(道府県民税77.2万+市町村民税115.8万)のいずれか低い方 | 令和10年度分住民税(令和9年中の寄附)以後 |
| 指定基準の見直し(6割ルール) | 寄附金活用可能額 ≥ 寄附額の60%(R8.10〜52.5%、R9.10〜55%、R10.10〜57.5% の経過措置) | 令和8年10月1日以後の指定 |
| 地場産品基準の厳格化 | 広報目的の例外を直近1年の配布・販売実績数量まで等に限定 | 令和8年10月1日以後の指定 |
| ポイント付与の禁止 | ポータルサイト等による寄附に伴うポイント等の付与を禁止 | 令和7年10月1日以後 |
### 令和8年分の所得税改正とふるさと納税上限額
令和8年分から所得税の基礎控除が最大104万円(合計所得489万円以下)、給与所得控除の最低保障額が74万円になった。
- **住民税の基礎控除は43万円で据え置き**(令和9年度分も変更なし)。上限額の元になる住民税所得割額は変わらない
- ただし特例控除の所得税率は所得税の課税所得で判定されるため、基礎控除の引上げで所得税の課税所得が税率の境界(195万・330万等)を下回る層は、税率が下がり上限額も下がる(例: 給与収入500万・独身・社保15%: 令和7年分 約61,000円 → 令和8年分 約57,500円。所得税率10%→5%)
- 所得税の課税所得から住民税所得割を逆算する簡易推定は、基礎控除差(最大61万円 → 所得割6.1万円)の分だけ所得割を過少に見積もる。`shinkoku tax calc-furusato-limit` の詳細推定(住民税側の控除で計算)を使う
- 給与収入190万〜220万円の層は給与所得控除が最大9万円増えるため、住民税所得割が最大9,000円減り、上限額が2,000〜3,000円程度下がる
## 令和7年分の改正の影響試算
### 基礎控除引き上げの概要
令和7年分から所得税の基礎控除額が改正された:
| 合計所得金額 | 旧控除額 | 新控除額(R7・R8年分) | 差額 |
|------------|---------|---------|------|
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | +47万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 48万円 | 88万円 | +40万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 48万円 | 68万円 | +20万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 48万円 | 63万円 | +15万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | +10万円 |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 | 変更なし |
※ R9年分以降は合計所得金額132万円超〜655万円以下の段階的加算が廃止され、基礎控除は原則58万円に(合計所得金額2,350万円以下)。
### ふるさと納税上限額への影響: ほぼなし
**結論**: 大多数の納税者にとって、基礎控除引き上げによるふるさと納税上限額への影響はない。
**理由**: ふるさと納税の上限を決定する最大要因は**住民税所得割額の20%**(特例控除の上限)である。今回の改正では:
- **所得税の基礎控除**: 引き上げ → 所得税は減税
- **住民税の基礎控除**: **据え置き(43万円のまま)** → 住民税所得割額は変わらない
住民税所得割額が変わらないため、ふるさと納税の上限額もほぼ変動しない。
### 影響がある例外的ケース
**給与収入190万円以下の方**: 給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられた。給与所得控除は所得税・住民税の両方に影響するため、住民税所得割額がわずかに減少し、上限額が若干(数千円程度)減少する可能性がある。
```
影響試算(給与収入180万円の場合):
旧: 給与所得 = 1,800,000 - 550,000(給与所得控除) = 1,250,000
新: 給与所得 = 1,800,000 - 650,000(給与所得控除) = 1,150,000
住民税所得割額の差: (1,250,000 - 1,150,000) × 10% = 10,000円減少
→ ふるさと納税上限額: 約2,000〜3,000円程度の減少
```
この影響を受けるのは給与収入が低い層に限られ、ふるさと納税の利用者の大多数には影響がない。
## 参照条文
- 所得税法第78条(寄附金控除)
- 所得税法第78条第2項(特定寄附金の範囲)
- 地方税法第37条の2(道府県民税の寄附金税額控除)
- 地方税法第314条の7(市町村民税の寄附金税額控除)
- 地方税法附則第7条(ふるさと納税ワンストップ特例制度)
- 所得税法第86条(基礎控除)
- 令和7年度所得税法等改正法(基礎控除・給与所得控除の見直し)
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